スタバで勉強しながら３ヶ月で「ビジネス会計２級」を取得するための勉強まとめブログです。
社会人として、そして株式投資などにも財務諸表と呼ばれる決算書などが読めると役立ちますよね。
家でテキストを読んでもすぐ眠くなるのでスタバで主に勉強しようと思います。
また、アウトプットすることで自分の理解がより深まるようにブログでまとめたいなと思います。
勉強中の方、ちょっと息抜きのつもりでお読み頂ければ嬉しいです。
企業会計の役割（公式テキスト１章）まとめ
勉強に主に使用するのはビジネス会計検定試験の公式テキストです。
このテキストの章（全９章）にそって記事をまとめていきます。
企業会計の役割
会計って聞くだけでなんだか苦手って思う方もいますよね。
企業会計って何？
超ざっくり簡単に言えば「会社のおこずかい帳、家計簿」のことです。
つまり「お金のやりくり」
どんなお金の使い方しとるねん！！ちょっとその秘密見せてよ。
どうですか？他人の「お金のやりくり」って興味ありますよね。
個人レベルで言えば
なんでお隣さんは同じくらいの収入のはずなのにいつも贅沢しているの？
なんで同期のあの子は私よりお洒落な服をいっぱい持っているの？
ってなことなら興味津々のはず！！
それを会社レベルでまとめたのが企業会計と考えればそこまで小難しくとらえなくても大丈夫そうですね。
でも、そんな会社のお家事情をなんでわざわざOPENにするの？
自慢？？
違います。
会社って色んな人からお金や力を借りて経営しているので、その関係した人達（ステークホルダーっていいます）にその内容を情報開示（ディスクロージャー）しなければなりません。
だからです。
ステークホルダーには株を保有して企業を応援する投資者と、銀行のようにお金を貸す債権者と呼ばれる人がいますよね。
まずその人達ってお互いに利害がありますよね。
株主は会社が倒産したら株の価値が０になるかもしれない有限責任を持っています。
それだけのリスクもあるので当然、株で投資している人は投資収益（リターン）が欲しい。一方、お金を貸している銀行など債権者は株主のように経営に意見は言えません。もし株主たちが自分達の利益ばかりを優先し、配当金の金額を高く設定して現金が会社の運営に上手に使われず、儲かった分だけ配当されては困ります。
そこで債権者を保護するために考え出されたのが配当規制です。
日本では会社法で株主と債権者の利害を調整していて、会社が株主に分配できる上限額を分配可能額として定めています。
でこのような役割を「利害調整機能」といいます。
また、もう一つの機能もあります。
それは「意思決定支援機能」です。
何を意思決定するかは株主や新しい株主が株式や社債などの売買をするための判断です。
公式テキストは企業会計には二つの役割合いがあると書かれています。
企業会計の制度
株式会社の会計は金融商品取引法と会社法という２つの法律によって規制されています。
金融商品取引法
まず金融商品取引法は新規に有価証券を発行し資金調達をする発行市場と現在すでに発行している有価証券の売買が行われている流通市場の二つでそれぞれ、 情報開示（ディスクロージャー）する内容が微妙に違います。
なんと目論見書は直接投資者に提出され、有価証券届出者の宛名は内閣総理大臣です。実際の提出先は各地の財務局長ですけど・・・
テストで出る？！
発行市場
有価証券届出書：有価証券の発行者である会社の情報などが記載
目論見書：有価証券の発行者である会社の事業やその他情報が記載
流通市場
有価証券報告書：３ヶ月以内に提出
内部統制報告書：３ヶ月以内に提出
四半期報告書（臨時報告書）：四半期終了後45日以内に提出
発行市場の書類と流通市場の書類の違いはすでに流通している場合は報告書なんですね。
開示文書に含まれる財務諸表
|
開示書類 |
連結財務諸表 |
財務諸表 |
|
目論見書 有価証券届出書 有価証券報告書 |
連結貸借対照表 連結損益計算書 連結包括利益計算書 連結株主資本変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 連結付属明細書 |
貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 キャッシュ・フロー計算書 付属明細書
|
|
四半期報告書 |
四半期連結貸借対照表 四半期連結損益計算書 四半期連結包括利益計算書 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 |
四半期貸借対照表 四半期損益計算書 四半期キャッシュ・フロー計算書 |
連結損益計算書と連結包括利益計算書を結合した「連結損益及び包括利益計算書」を開示することも認められている。
連結キャッシュ・フロー計算書を開示した場合はキャッシュ・フロー計算書を開示する必要はない。
四半期連結財務諸表を開示した場合は四半期財務諸表は開示する必要はない。
会社法
すべての株式会社は会社法の規定に従わなくてはならない。
事業年度ごとに以下の書類を作成しなくてはならない。
事業報告書
計算書類・連結計算書類
それぞれの付属証明書
計算書類の内容
|
計算書類 |
連結計算書類 |
|
貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 |
連結貸借対照表 連結損益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結注記表 |
その他
証券市場に株式や債券を上場している会社は、金融商品取引方や会社法の他に金融商品取引所が定める規則にも従わなくてはならない
その一つとして決算書より前に開示要求する決算短信がある。
今回はここまでです。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
