知っているか、知らないかで得すること、損することってありますよね。
そして知っているのに面倒くさいという理由だけでやってないということで知らない間にずいぶん機会をロスしていることも。
ちょっとした時間で大きな節約ができるのにやってないのはもったいない。
2019年11月19日、政府から新しい還元事業の発表があったようです。
まだまだ先ですが、情報をキャッチしておくことは大事かなと思います。
きっと来年GW開けくらいから各社この補助金を使ったキャンペーンを打ち出してくるはずですから。
これらお金に関する動きを理解しておくと目先のセールに踊らされずにお買い物ももっと上手にできるはず。
きちんと理解して早めに準備、しっかり得するお金のリテラシーを身につけませんか。
制度は知っているか知らないかで得するし、損もする。
例えば「ふるさと納税」や「iDeCo（イデコ）」「NISA（ニーサ）」などはお馴染み。
大まかな内容を理解している人は多いはず。
当然もう活用済みですよね？
と訊ねると意外に実は知っているけどやってないんだよね、って人が多い気がします。
今更ですが「ふるさと納税」って単に2,000円の負担で返戻金がもらえる！！っていう恩恵だけではないですよね。
例えば所得に応じてもらえる国や地方の補助金。
ちょっとした金額の差でもらえる補助金の額が変わる、もらえない、、なんて人は特に注目です。（知っていらしゃる方はしっかり利用していらっしゃいます）
もし、これらか高校受験を迎えられるお子様をお持ちだったりしたら要チェックです。
あれって年収ではな市民税と県民税の所得割額を足した金額だったりするんです。
なになに？所得割額って方はぜひ関連のブログはたくさんあるので調べてみて下さい。
ここでは詳細は割愛させていただきますがiDeCoの所得控除とふるさと納税を併用で受けられる補助金額が変わるかもしれませんよ。
他には災害支援「13府県ふっこう周遊割」っていうのがあったのを知っていますか？
今はもう終了していますが国が交付する「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行がお得になる観光支援事業です。
旅行会社ではこれをまるで自分たちの割引のようにキャンペーンをしていたりもしましたね。
国って結構地域復興や支援のための補助金制度を設けていたりするんです。
知っている人はちゃっかり利用しているんです。
これってほとんど平等に条件を満たせば申請できるんです。
ただ知らないだけで。得する人と損する人が生まれているんです。
今回もまた新しい補助制度が発表されました。
来年の秋の事業です。
まだまだなんて感じるよりも、ふむふむ、なるほど、ということはどうなる？と予測しておくとお買い物も上手にできますよね。
今回発表された制度は次のようなものです。
政府は１９日にマイナンバー（個人番号）カードを活用した新しいポイント還元事業の全容が発表されました。
申請開始は２０２０年９月から２１年３月までの７カ月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金で５千円分のポイント（25％）を付与する予定。
２０年度当初予算案に関連費用約２５００億円を計上する方向で調整している。
狙いは来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐことと１４％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しすること。
そして行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
現時点では、電子マネーはJR東日本のSuica（スイカ）やイオンのWAON（ワオン）、スマホ決済はLINEペイやペイペイ、楽天ペイなど計12のサービスが参加する意向とのことです。
どうやら申請方法が複雑とのことですが、補助金などの申請はいつだってちょっと複雑なのです。そして不備があると受け付けてもらえなくて資料集めなどで不備があって結構あきらめちゃう方もいます。
なので、、、
先にこれら制度を知っておく必要があると思うんです。
今まで領収書なんていいやともらっても捨てている方も前もって捨てずにもっておくとか対策ができるんです。
私としては今回の制度はキャッシュレス事業者がしっかり手順もわかりやすく準備してくれそうですので、あとはこの事業に関連したキャンペーン、もしくはこの事業が行われない間のキャンペーンを考えて欲しいものをいつ買うかを少し欲しいと思った時に考えてみるのは有効かなと思います。
最近はスタバ記事が多かったので今回は久々にお金に関する暮らしの記事を描いてみました。
本日もお読み頂きましてありがとうございました。
